介護業界は慢性的な人手不足に困っている事業所が大半を占めています。と言うのも、増え続ける高齢者に対して、それを受け入れる事業所の数が足りていないからです。そして、そんな人手不足対策として介護事業所が行っているのが、待遇を改善すること、国の制度を利用して外国人を受け入れる方法です。
はじめに、待遇を改善することについてですが、これは事業所だけではなく国も力を入れています。国からは「処遇改善手当」というものが事業所に渡されています。事業所はそのお金を雇用している従業員に対して支給する形で、お給料アップを図っているのです。
また、事業所自体も努力をしていて、資格手当を支給したり、資格取得のための手当を支給、更には仕事の待遇改善にも力を入れています。お給料が良くなければ、従業員は長く働いてくれませんし、お給料が良くても仕事場の環境が悪ければそれもまた同じことです。そのため、介護事業所では、その両方に力を入れています。
そして、国は手当や補助金を支給するだけではなく、外国人労働者の受け入れにも力を入れており、既に中国やベトナムの労働者が介護事業所で働いています。外国人労働者受け入れのための要件緩和も行われていて、介護事業所の人手不足解消のために外国人を活用する事業所は多いです。
このような介護の人手不足問題は、すべての人に関わる重大な課題です。日本の未来の行方次第で、自分の老後は大きく変わってきます。介護の実態を知るためにも、こうした現状に関心を持つことが重要です。
また、中にはこうしたニーズが高い現状を考えて、介護施設の起業を考えている人も少なくないでしょう。そういう方はまず最初に高齢者関連の仕事の人材事情を徹底的に情報収集しておくことをお勧めします。